法人・許可関係
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法人設立
会社の設立をお考えの事業主の皆様、新会社設立のお手伝いをさせて頂きます。
法人格には、それぞれ目的や必要に応じて、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO（特定非営利活動法人）、社会福祉法人、など。いろいろな種類があります。
特別な目的でなく、ビジネスとしての個人事業を法人化する場合には、現在では一般的に株式会社が設立されています。
個人事業を会社にするメリット
会社を設立することで、「対外的信用の増大」「事業承継がしやすい」「個人の資産・会計を分離できる」「人材確保し易くなる」など、メリットは多くあります。
＜株式会社の設立の基本的な流れ＞
１．会社の基本的事項の決定（商号・本店・目的・資本金など）
２．必要書類等の準備（定款・印鑑・決議書まど）
３．定款認証手続き（公証人）
４．法人設立登記（法務局）
５．各種の届出（税務署・県・市・年金事務所・労働基準監督署など）
６．必要な許認可の取得（建設業許可・宅建業許可など）
新潟県での各種許可申請実績多数
新潟県魚沼市・南魚沼市・十日町・津南町・湯沢町の地域の事業主様の各種許可申請までを高い品質でサポートさせていただきます。
一般貨物自動車運送事業許可申請
運送業許可には、車両台数・資金要件・場所の要件など様々な要件があります。各要件を満たしているのかなどご不安が多いかと思います。ますはご相談下さい。
産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物収集運搬業（積み替え保管無し）産業廃棄物を収集して運送するには、都道府県知事または政令指定都市の首長の許可を受ける必要があります。
建設業 経営事項審査
公共工事の受注を目指す建設業者の皆様、経営事項審査の手続き業務を代行・代理いたします。
経営事項審査とは、
建設業において「経審」と呼ばれる経営事項審査は、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした、業者の規模や経営状況等を客観的に点数で評価する審査のことです。
国や県、市区町村などが発注する公共工事を元請で受注したい場合は、経営事項審査を受ける必要があります。 国や県、市区町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果通知書を用います。
この結果通知書は、建設事業者の通信簿とも言うべきもので、公共工事の受注には、経営事項審査を受けて、結果通知書の交付を受けている必要があります。
なお、公共工事の元請けを希望しない場合は、経営事項審査を受ける必要はありません。
宅地建物取引業許可
いわゆる不動産業を始めるためには「宅地建物取引業の免許」が必要です。
宅地建物取引業とは、
をいいます。
業として行うとは、不特定多数の人を相手に、反復・継続してこれらの行為を行うことを言います。
不動産業≒宅建業は、「宅地建物取引業法」によって、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ営むことができません。
＜免許の要件＞
１．独立の事務所（一定の条件を満たす営業所）
２．専任の宅建士（一定割合人数の宅建士）
３．責任者の常駐（代表者・支配人など）
４．欠格要件に該当しない（業法違反者、破産者、反社に該当など）
５．営業保証金の供託または保証協会への加入（1千万円または数十万円）
お気軽にお問い合わせください
魚沼地域（小千谷市、魚沼市、南魚沼市、十日町市）を中心に県内全域出張対応いたします。
※ 出張費用が掛かる場合がございます
