個別のケースの実情に応じて、
市町村の農業委員会または農政課等に相談して対応する必要があります。

これらのお問合せ等もすべて代行いたします。

次のような農地の権利を移転するときは農業委員会の許可が必要です。

ただし以下の場合などでは許可申請は不要です。

個別のケースの実情に応じて、市町村の農業委員会または農政課等に相談して対応する必要があります。

許可を受けるためには、権利を受ける者について、次の条件を満たすことが必要です。

１．申請農地を含め、耕作する農地のすべてを効率的に耕作すること

２．法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと

３．申請者、または世帯員などが農作業に常時従事すること

４．申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積（※）以上であること

５．申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと

※権利を受ける者について、耕作面積の合計について下限が規定されており、都府県の一般基準は５０aですが、地区ごとに別段の面積を定めることができます。

例えば、魚沼市は３０a、南魚沼市は３０a 、小千谷市は２０a、十日町市は１０a、長岡市では地区によって１０a～３０aまたは５０a、などとなっています。

農地等を農地等以外のものに変える行為をいいます。
農地等を一時的に、資材置場、砂利採取場及び工事の作業場等に用いる場合も該当します。

農地転用をしようとする場合は、いずれの場合も農地法の規定により、「事前に」行政庁の許可を得る必要があります。

・自分の農地を農地以外の用途に使いたい場合。
＝＞農地法第4条による許可

・他人から農地等を譲り受け、または貸借して、農地等を農地等以外の用途に使いたい場合。
＝＞農地法第5条による許可

自分の農地であっても所管行政庁に無断で、他人に売却したり、
住宅を建築したりすると、処罰の対象にになります。

また、その場合工事中であれば工事停止命令を、
工事が完了していれば原状回復命令をすることがあります。

・個人にあっては3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
・法人にあっては1億円以下の罰金

･･･これは大変に重い罰則規定です･･･

(1)初回報告、許可日から3か月後

(2)定期報告、初回報告から1年ごと

(3)完了報告、工事完了時

この完了報告の後、農業委員会による農地転用事実確認を経て
その書類をもって地目変更登記を行う事になります。

農地転用を行いたい土地が、農用地区域内農地として市町村から指定されている場合は、
まず「農用地区域からの除外（農振除外）」を行う必要があります。

　農用地区域内農地の転用は「原則不許可」とされているため、許可されないケースが多くあります。
特に優良で団地化されている農地の場合などはほとんど許可されません。

事前相談、事前調査によって見込みを建ててからの取り組みになります。

農振除外申請を行う場合は、次の全ての条件を満たさなくてはなりません。

１．農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと

２．農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと

３．土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと

４．土地改良事業等完了後8年を経過しているものであること

５．農用地区域内において、効率的・安定的に農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと

「農業振興地域整備計画」は市町村単位で策定していますので、管轄の市町村との事前確認・協議が必要です。
この農振除外手続きを完了してから、改めて農地法第4条、第5条の許可申請をする必要があります。

農地を営農条件及び市街化の状況から次の5種類に区分し、優良な農地での転用を厳しく制限するとともに、農業生産への影響の少ない農地に転用を誘導することとしています。

転用事業の内容について、申請目的実現の確実性、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は許可できないこととしています。